24-LifeDesign ファイナンシャルプランナー あくのえふぴーです。
前回から始まった「公的年金」シリーズ。まず、公的年金の全体像をお話しました。
【ファイナンシャルプランナー】カテゴリーはこちらからどうぞ
今回は公的年金制度の1階部分である「老齢基礎年金」について解説していきたいと思います。
前回からお話している「公的年金制度」はたいへん複雑な制度になっています。
「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」「障害・遺族年金」それぞれの基礎から解説していきたいと思います。
それではいきましょう！
老齢基礎年金の受給資格期間
老齢基礎年金は、「受給資格期間」が10年以上（平成29年7月31日以前は25年以上）の人が、65歳になったときから受け取ることができます。
受給資格期間とは
【①保険料納付済期間】＋【②保険料免除期間】＋【③合算対象期間（カラ期間）】
上記の期間が通算10年以上（平成29年8月以降）になると受給されます。
①保険料納付済期間
それぞれ被保険者として、保険料を納めたと認められる期間のことです。
②保険料免除期間
第１号被保険者で保険料の納付を免除された期間のことで、保険料の免除または猶予の制度は、
【法定免除】：障害年金を受給している人や、生活保護法の生活扶助を受けている人で、届出があれば保険料の全額が免除されます。
【申請免除】：失業などの経済的理由により、保険料を納付することが困難な人で、申請により、認められた場合には、保険料の全額または一部が免除されます。
【学生納付特例制度】：第１号被保険者で、本人の所得が一定以下の学生で、申請によって保険料の納付が猶予されます。
猶予された期間は、年金の受給資格期間には算入されますが、10年以内に追納すれば、老齢基礎年金の計算に反映されます。
【50歳未満納付猶予制度】：50歳未満の第１号被保険者で、本人およぼ配偶者の所得が一定以下の人で、申請によって保険料の納付が猶予されます。
学生納付特例制度と同じく、猶予された期間は、年金の受給資格期間には算入されますが、10年以内に追納すれば、老齢基礎年金の計算に反映されます。
③合算対象期間（カラ期間）
受給資格期間には反映されますが、実際の年金額には反映されない期間のことです。
主な合算対象期間
①厚生年金保険・共済年金加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間
②国内に住所がなく、日本国籍がある20歳以上60歳未満の期間
③第２号被保険者のうち20歳前と60歳以降の期間
④任意加入して保険料が未納の期間
など
このように主な合算対象期間は、いろいろなケースがあります。
そして、厚生年金保険に加入期間があっても、この受給資格がないと、「老齢基礎年金」はもちろん、老齢厚生年金も受給できないしくみになっています。
スポンサーリンク
老齢基礎年金の年金額
老齢基礎年金額は、原則として20歳から60歳に達するまで40年間保険料を納めると、65歳から満額の年金額を受給できます。
年金額は賃金や物価の変動に合わせて改定されます。
老齢基礎年金の計算方法
令和２年度の年金額（満額）は781,700円です。
（日本年金機構HP参照）
加入可能年数は、原則40年です。
年金額の計算は、保険料を納付した月数を、加入可能年数に１２カ月を掛けたもので割る、というように「月数単位」で計算します。
注：ここでいう免除期間は、法定免除期間と申請免除期間のことなので、合算対象期間（カラ期間）、学生納付特例期間、50歳未満納付猶予期間は年金額の計算には反映されません。
付加年金
付加年金は、第１号被保険者のみの独自の上乗せ年金で、任意で月額400円の付加保険料を国民年金の保険料に追加することによって、「200円×付加年金保険料の納付期間」が65歳からの老齢基礎年金に加算されます。
注：国民年金基金（後述）に加入している人は、付加年金との併用はできません
スポンサーリンク
老齢基礎年金の 繰上げ受給・繰下げ受給
老齢基礎年金の受給開始年齢は原則として65歳からですが、繰上げ受給（60歳から64歳までのうちに年金の受取りを開始すること）や繰下げ受給（66歳から70歳までに年金の受取りを開始すること）もできます。
ただし、年金受給額は、繰上げの場合なら減額、繰下げの場合なら増額され、減額・増額率は月単位で適用されます。
繰上げ受給
繰上げ受給の減額率は、1ヶ月繰上がるごとに0.5％ずつ減額され、いったん決まった減額は一生涯続きます。
付加年金も同じ率で減額されます。
そして、繰上げ受給をすると、いろんなデメリットがあります。
繰上げ受給のデメリット
・繰上げ受給が開始されると、減額割合は一生涯変わらず、以後の取消しはできない
・65歳前に障害状態や寡婦になり、障害基礎年金や寡婦年金の受給資格が発生しても受給できない
・65歳までの間に遺族厚生年金の受給権が発生しても、65歳までは繰上げ受給年金（老齢基礎年金）か遺族厚生年金のどちらか１つしか受給できない
・国民年金に任意加入できなくなる
繰下げ受給
66歳から70歳までの間に受給を開始することを「繰下げ受給の申出」といいます。
繰下げ受給の増額率は、1ヶ月繰下げるごとに0.7％ずつ増額され、増額は一生涯続きます。
付加年金も同じ率で増額されます。
繰下げ受給を行わず、受給開始時に65歳までさかのぼって、それまで受給できる年金をまとめて受け取ることもできます。
まとめ：公的年金：老齢基礎年金の解説
今回のお話はいかがだったでしょうか？
公的年金の1階部分である老齢基礎年金について、お話してきました。
FP試験に出題される場合のポイントはこのようになります。
・出題のポイント
①繰上げ受給の減額率（0.5％）と、繰下げ受給の増額率（0.7％）の、率や繰上げ・繰下げを覚える
②学生納付特例期間・50歳未満納付猶予期間は「受給資格期間」には入るが、老齢基礎年金の「年金額の計算」には反映されない
③付加年金の額は、毎月400円納付し、「200円×付加保険料納付期間」の計算方法を用いて年金額を算出する
次回は「老齢厚生年金」について、お話していきたいと思います。
次回はこちらからどうぞ
それでは！ あくのえふぴー
コメント