24-LifeDesign ファイナンシャルプランナー あくのえふぴーです。
前回まで続いてきた「年金」シリーズが最終回を迎え、まとめ記事にしようと思ったのですがひとつ「リタイアメントプランニング」についてお話するのを忘れていましたので、お話していきたいと思います。
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「リタイアメントプランニング」とは、一般的に退職後や老後の生活設計のことをいいます。
今回はおおまかに「リタイアメントプランニングと老後生活資金」「年金以外の老後収入」について解説していきますが、ここはFP試験ではほぼ出題されませんので簡単にサラッとお話したいと思います。
それではいきましょう！
リタイアメントプランニングの必要性
定年後の生活設計では、生きがいをもつことが非常に重要なテーマになり、老後に何をするのか現役時代から考えておき、早めに準備を始めるのが大切です。
また、老後の生活設計の中心であった「公的年金」が、これからは従来のような十分な給付額が期待できず、不足する老後資金については自助努力での積立が前提の世の中になってきています。
老後を安心して暮らすには、リタイアメントプランニングが不可欠な時代に突入したといえます。
老後生活資金
老後生活の主な資金は、退職金、年金（公的年金・私的年金）、貯蓄です。
老後生活に関する調査レポートが各方面から発表されていますが、ある「生活保障に関する調査」によると、夫婦２人の老後に必要な最低日常生活費は月約22万円、ゆとりある老後の生活費は月約35万円という結果が出ています。
一般的な平均値は、あくまでも参考程度にしながら、具体的なライフプランや生活設計を前提に老後資金を考えることが基本になります。
現役時代と比べて増減する費用などをしっかりと把握することは、リタイアメントプランニングの重要なポイントになります。
老後資金が不足する場合は、その不足額をどのように確保するのかが大きな課題となります。
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年金以外の老後収入
年金以外で老後の収入を得る手段に
①資産運用
②仕事（高齢者雇用安定法）
③マイホームの活用（リバースモーゲージ）
などがあります。
①資産運用
老後の資産運用は、一般的に「収益性」よりも「安定性と流動性」を重視すべきと考えられます。
安定運用型の金融商品をベースに「安定性を重視」した上で、すこしでも収益性を高めるために、積極運用型の金融商品も一部資産に組み入れるなど、新しい老後の資産運用設計の考え方が必要になっています。
また、老後の資産設計で大切なことは、生活に必要な「生活資金」と、冠婚葬祭や病気・怪我などの緊急時にすぐ対応するための「予備資金」、そしてハッピーリタイアメントを実現する「余裕資金」と、使用する目的によって資産をあらかじめ配分しておくことが大事です。
②仕事（高年齢者雇用安定法）
「高年齢者雇用安定法」は、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは働き続ける環境を整備することを目的とした法律です。
高年齢者雇用安定法の主な内容
・定年を定める場合、定年は原則として60歳を下回ることができない
・定年（65歳未満のものに限る）の定めがある場合、65歳までの安定した雇用を確保するため、以下の措置（高年齢者雇用確保措置）のいずれかを講じなければならない
１：定年を65歳以上にする
「定年の引き上げ」
２：雇用している高年齢者が希望するときは、その高年齢者を定年後も雇用する制度である
「継続雇用制度」
３：「定年の定めの廃止」
③マイホームの活用（リバースモーゲージ）
高齢者が自宅を担保に老後資金の融資を受け、自分たちが亡くなったときに、自宅を処分して精算する方法を「リバースモーゲージ」といいます。
年金の少ない高齢者にしてみれば、居住用資産は居住の場として使用しながら、同時にその資産価値を現金に転換して、年金代わりに活用できるメリットがあります。
また、公的なリバースモーゲージとして、持ち家はあるが手持ちの現金など資産が乏しい高齢者に、不動産を担保に生活資金を貸し付ける「不動産担保型生活資金貸付制度」があります。
この制度は、国の支援で都道府県の社会福祉協議会が運営しています。
まとめ：リタイアメントプランニングについて
今回のお話はいかがだったでしょうか？
前述したいろいろな制度の他にも、住宅をバリアフリー化工事する際の「高齢者向け返済特例制度」や「高齢者向け住宅」などがあります。
FP試験ではほぼ出題されませんので、資格試験のための勉強というより、ファイナンシャルプランナーとしての情報として、サラッと目を通していただけると幸いです。
それでは！ あくのえふぴー
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