24-LifeDesign ファイナンシャルプランナー あくのえふぴーです。
今回はタイトルにある通り、FPの勉強として基本である【ライフイベント表】に続き、【キャッシュフロー表】の作成について勉強していきましょう！
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前回もお伝えしましたが、おさらいしていきます。
ライフプランニングを行う際に利用するツールとして、
①ライフイベント表：ライフイベントとそれに必要な資金を時系列にまとめた表
②キャッシュフロー表：将来の収支状況と貯蓄残高の予想をまとめた表
③個人のバランスシート：一定時点における資産と負債のバランスをみるための表
このように３つのツールがあり、前回に【ライフイベント表】を作成しました。
今回は②キャッシュフロー表の作成方法や解説をしていきたいと思います。
それではいきましょう！
キャッシュフロー表とは
キャッシュフロー表とは、前回お話したライフイベント表と現在の収支状況にもとづいて、将来の収支状況と貯蓄残高の予想をまとめたものをキャッシュフロー表といいます。
キャッシュフロー表を作成することで、問題点を明らかにすることができるのです。
そのためにまず、【可処分所得】を理解していきましょう。
キャッシュフロー表作成手順
可処分所得とは
可処分所得とはお金のプランニングをする際、自分が使える手取り額を可処分所得といい、これを把握することが重要です。
まず、可処分所得を算出する計算方法を解説していきます。
年収と可処分所得の違いを理解する
世間一般で言う「年収」とは、収入から税金などを含んだものです。
しかし実際に自分たちが使えるお金は、年収から社会保険料と所得税、住民税を差し引いたものを「可処分所得」となります。
ファイナンシャルプランナーが相談者の収支シミュレーションとして作成するキャッシュフロー表上で使用する収入は、計算を簡素化するために可処分所得を使用し作成します。
可処分所得を把握するには
会社員などの給与所得者の年間可処分所得は、年収から社会保険料と税金（所得税・住民税）を差し引いて算出していきます。
給与から天引きされる財形貯蓄や生命保険料などは、可処分所得に含まれます。
計算式はこのようになります。
可処分所得＝年収ー（社会保険料＋所得税＋住民税）
会社員の場合、社会保険料と所得税は、勤務先から年末に渡される源泉徴収票で確認ができます。
源泉徴収票では、1年間に支払われた給与・賞与の金額のほか、源泉徴収された年間の所得税や社会保険料がわかります。
ただ注意してほしいのが、住民税は前年の所得にかかるため、この源泉徴収票には記載されていません。
5月ごろに勤務先から渡される住民税特別徴収税額通知書か、給与明細書で確認することができます。
ちなみに住民税特別徴収税額通知書にはふるさと納税で支払った額の確認もできます。
ここまで可処分所得について解説してきましたが、ここからキャッシュフロー表作成のお話に戻りたいと思います。
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キャッシュフロー表作成の目的
キャッシュフロー表は、一定期間における家計の収入と支出のうち把握できる資金の収支を計算し、かつその差額によって増減する貯蓄残高を年次別に見ていくものです。
現状の収支や今後のライフイベントをもとに、将来の将来の収支状況や貯蓄残高などをシミュレーションするツールとして使用します。
キャッシュフロー表を作成する主な目的は、次のようになります。
①相談者の家計（収入と支出）を年次別、期間別に把握できる。
②将来に渡っての資金収支、貯蓄残高の方向性が確認できる。
③ライフイベント費用について、資金面で問題がないかチェックできる。
アドバイスするファイナンシャルプランナーの立場からすると、キャッシュフロー表は、相談者のファイナンシャル・プランニングをする上で欠かせないものなのです。
ライフイベント表と同じく、必須のツールといえます。
相談者の現状と 家計情報の収集
キャッシュフロー表の作成に必要な情報は、相談者の基礎情報と家計基礎データになります。
これらは面談や質問シート、必要書類のコピーなどで確認します。
例：相談者の基礎情報
①家族構成：家族の氏名・年齢・生年月日・続柄・職業、扶養控除の有無など
②子供の進路：子供の進学コース、就職や結婚の予定など
③子供の援助資金：子供の結婚や住宅購入などの資金援助など
④住宅：自宅のリフォーム、買い換え、2世帯住宅に改築、定年後の移住など
⑤親の扶養援助：双方の親への資金援助や介護など
例：家計基礎データ
①収入：本人・家族の収入、公的・私的年金、退職一時金、満期保険金など
②支出：現在の生活費、住宅ローンまたは賃貸料、教育費、保険料、その他費用など
③住宅ローン内容：借入金額、年間返済額、利率、借入期間、返済満了日など
④保険の内容：保険種類・保険金額・払込満了日・年間保険料・契約者名・被保険者名など
⑤貯蓄金額：預貯金の種類・有価証券等の時価・年間積立額と預入期間など
キャッシュフロー表上では、基本的に顧客の基礎情報がライフイベント費用、家計基礎データが収支項目の費用になります。
これらの数値化できる定量的情報以外にも、相談者の性格や価値観など定性的情報を収集するのも大事です。
キャッシュフロー表に必要な 項目を記入しよう
キャッシュフロー表作成には、まず年次の設定・家族構成・それぞれの年齢を記入します。
氏名はフルネーム、続柄は本人、配偶者、長男などで記入し、それぞれの満年齢を記入します。
必須項目として、下記の４項目があげられます。
①収入を記入する：可処分所得で記入し、例えば妻のパート代や一時的収入も忘れず記入する。
②支出を記入する：支出項目は図のように分けて記入する。
| ①基本生活費 | 食費、水道光熱費、小遣いなど定期的に支出している費用 |
| ②住居費 | 家賃、住宅ローン、管理費、固定資産税など住居関連費用 |
| ③教育費 | 年間の教育費（授業料、塾費用など）、入学金 |
| ④保険料 | 生命保険、損害保険の保険料（給与天引きの保険料もここに記入） |
| ⑤一時的支出 | 車の購入、家族旅行などイベント費用 |
| ⑥その他支出 | 交際費、車関係、税金、使途不明金など |
③収入・支出合計と年間収支を記入する：黒字の場合、差益分は貯蓄残高に組み込み、赤字の場合、差損分は貯蓄残高から取り崩す。
年間収支＝年間収入ー年間支出
④貯蓄残高（金融資産）を記入する：初年度は年末の金融資産合計を記入し、次年度以降は運用利率を適用させたあとに年間収支（差益分を加えるor差損分を取り崩す）を貯蓄残高に組み込みます。
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変動率を設定しよう
キャッシュフロー表に記入する数値は、住宅ローンや保険料など毎年固定の費用以外は前年の数字に変動率を掛けたものを記入します。
変動率は、物価変動率や給与の昇給率、貯蓄残高には運用利率を使用しますが、この変動率はあくまでも個人的予測で設定します。
これらは「実質GDP成長率」や「消費者物価指数」、「労働者の賃金動向」などを参考にファイナンシャルプランナーの判断により設定します。
物価変動率を使用する項目は「基本生活費」「教育費」、「一時的支出」、「その他支出」などです。
貯蓄残高の運用利率は、相談者の資産構成や運用能力、経済情勢などによって変わっていきます。
まとめ：キャッシュフロー表を作成しよう！
今回のお話はいかがだったでしょうか？
今回のお話の部分でファイナンシャル・プランニング資格試験の問題で出題されやすい「可処分所得の計算方法」のどの項目が計算に入るか入らないか？といった出題が多いですから計算式は覚えておきましょう。
可処分所得＝年収ー（社会保険料＋所得税＋住民税）
そして可処分所得の計算方法はキャッシュフロー表作成に欠かせない知識ですのでしっかり覚えましょう。
そうすることで、キャッシュフロー表作成に続き、個人バランスシートの作成時にも役に立ちますよ！
次回はサンプルを使用して実際にキャッシュフロー表作成をして、分析・解決・改善提案方法の解説をしていきたいと思います。
次回はこちらからどうぞ
それでは！ あくのえふぴー
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